「引き継ぎもしたくない」
「上司と顔を合わせたくない」
退職日まで待ってられないから一刻でも早く即日退職したい、、、！！！
実は、、、「退職代行サービス」を利用すると即日退職が可能になるんです。
なんだか魔法みたいで現実にあり得るの！？って感じですがありえちゃうんですよね。（笑）
しかし、退職代行を使っても即日退職ができないケースもあるのでそういった注意点を詳しく解説していきますね。
退職代行サービスを使っても即日退職はできないの？
結論からお伝えすると、
即日退職することは可能です。
なぜなら、労働者は自分の意思でいつでも辞める権利があるからです。↓
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法より引用
まず、民法627条によると、退職する日の２週間前に退職の意思を示せば退職できるようになっています。
今あなたが
「退職したくても上司が承諾してくれない、、、」
「退職したいと言い出せない、、、」
という状況にあれば「退職代行サービス」を使った方が確実に退職できる可能性が高まるでしょう。
「楽に」「確実に」退職をする方法2つ
退職するには２つの方法があるので紹介していきます。↓（正社員の場合）
会社と交渉し合意をもらった上で退職
まず１つ目の方法は、
「会社と交渉し合意をもらった場合」です。
労働者が即日に退職したいことを伝え、それに会社が合意をしてくれればその日のうちに退職することは可能です。
「退職したいなら２週間前に意思を伝えなければならない」
という決まりは、
その２週間の猶予期間の間に、引き継ぎのことや人材確保などを行わなければいけないからであり、そういった問題がある上で会社側が同意してくれればトラブルは怒らずに即日退職は可能となるでしょう。
ただその会社、あるいはその人次第ですので誰でも確実に即日退職できる方法とは言えないので注意です。
有給休暇を使用して退職
２つ目の方法が、
「有給休暇を使うか欠勤をして即日退職をする場合」です。
これはあくまでも即日退職とは言えませんが、退職日まで１度も顔を合わせず退職が可能になります。
14日分の有給休暇が残っている人ですと、より確実に辞められる可能性があります。
退職するには２週間前から申告が必要だという話をしました。
14日分の有給休暇が残っているとその２週間分に当てることが可能になりますので、会社に出社せずとも退職することができます。
有給がなくても即日退職はできる？
結論からお伝えすると、
欠勤扱いにすれば有給休暇がなくても退職代行を利用すれば即日退職をすることはできます。
「それって無断欠勤にならないの？」
「そんなことをしても大丈夫なの？」
と思うかもしれませんが、
退職代行業者が退職日まで欠勤する旨を伝えてくれるので「無断欠勤」になることはありません。
欠勤することが決まっている退職希望者にお金を払ってまで退職日まで出社させようとする会社はまず無いので（というか会社側にメリットがない）出勤不要で即日退職となる場合がほとんどです。
即日退職ができない場合は？
「退職代行」を利用しなかった場合
上記を読んでいただいた方の中には、
「退職代行を利用すれば即日退職できるのに、なぜ個人的に即日退職はできないの？」
と疑問に思っている方もいるかもしれません。
これに関しては、不可能ではないのですが、
退職代行を通さないで個人で即日退職をするのは難しいです。
事実、「引き止め」や「ハラスメント発言」「辞められると困る」などといった問題でやめたくても辞めさせてくれないといった会社が多いんです。
そのため、間に第三者として「退職代行業者」を挟んで防がないと
個人で即日退職をするのは難しいと言えます。
やむを得ない事情がなかった場合
やむを得ない事情というのは、
- 自身の病気の治療
- 精神から来るストレスや体調不良
- 家族の介護
- 会社からのハラスメント
などです。
正当な理由なしに、
「ただ即日退職をしたいから」
という理由では即日退職認められません。
また、辞めたいからといって嘘な理由を作るのは絶対にやめましょう。
後々バレることになり、次の転職活動の時に不利になるという可能性も出てきます。
それ以外のちゃんとした正当な理由をお持ちの方は安心して即日退職ができるでしょう。
退職代行を利用しても、出社しなきゃいけない場合はある？
退職代行を利用しても、
会社側から「本人が直接来てください」と言われた場合は結局のところ行かなければいけないのか？
結論からお伝えすると、
退職代行サービス（弁護士）を利用したならば行かなくても大丈夫なことがほとんどです。
退職代行業者の中にも、
「弁護士」と「民間業者」があります。
もし今あなたが、
弁護士資格を持っていない民間の退職代行業者を利用中、または利用予定ならば
引き継ぎやその他の問題ごとの関係で出社する必要性も出てくることがあるかもしれません。
ですので現在利用中の方であれば、いま一度担当者に確認をしてみてください。もしまだ利用していない方であれば「弁護士」の退職代行サービスに依頼することをお勧めします。
即日退職する時の流れ
- 退職代行業者に問い合わせする（LINE・メール・電話の方法があります。）
- 相談をする
- 料金の支払い
- 即日退職予定日を決める
- 退職代行業者が意思を伝えに行く
- 14日間休む（有給を使ってか欠勤扱いで）
- 退職後返却物があれば郵送で返却
２つ目の「相談をする」場合ですが、退職代行サービスを利用する前に疑問点や不安点、また料金などについての質問などを事前にまとめておくようにしておくことがポイントです。
３つ目の「料金の支払いについて」は、弁護士か民間で大きく変わってくるので注意が必要です。
・弁護士の相場→５〜７万円
・民間の相場→３〜５万円
７つ目の「退職後返却物があれば郵送で返却」で、
もし会社から「この書類を郵送してほしい」との連絡があれば、退職代行業者を通して伝えてくれるので安心してくださいね。（直接連絡くることはありません）
まとめ
以上をまとめますと即日退職できない時は、
・正当な理由がない時
・退職代行サービスを利用しない時
でしたね。
この記事を読んでくださった方は、
即日退職をしたいくらい追い込まれ、沢山たくさん悩んできたのだと思います。
退職代行サービスを利用するのは決して悪いことではありません。自分自身を守ろうと、大切にしようとしたから「退職代行サービス」を利用するかどうか考えているのだと思います。
自分自身を１番大切にしてあげてくださいね。
ここまでお読み頂きありがとうございました。
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