「退職をしたいという労働者に代わって、
弁護士あるいは代行業者が退職の意思を伝えて退職をさせてくれる退職代行サービス」
2017年頃からサービスを行う業者が急増し、20・30代の若者を中心としたニーズが急速に拡大しています。
また2021年の4月に、「退職代行サービスに関するアンケート」を全国の20~39歳の会社員男女に行ったところ、
「退職代行を利用する」19.8%
「退職代行を利用するかもしれない」24.9%、
「退職代行を利用しない」55.3%
と約2割が「退職代行を利用する」という回答結果を出しており、
5人に1人は退職代行を利用するということになりました。
そんなサービスが実際に存在するのかも疑わしいですが存在するのです。
この記事を読めば、退職代行サービスについて理解をすることができます。↓
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【退職代行サービス】とは?どう言う時に利用するの?
「退職代行サービス」とは簡単に言うと、
退職をしたいという労働者本人(自分)に代わって、弁護士あるいは代行業者が退職の意思を伝えて退職をさせてくれるサービスです。
また、民間と弁護士による退職代行サービスが存在します。
弁護士によるサービスは民間と比べて若干高くつきますが、その代わり民間にはできないような細かいサービス(私物の郵送、有休消化の交渉)をしてくれたり、安全性があることが特徴です。
そして世間一般的な退職方法は、
数週間前〜数ヶ月前から上司に退職の意思を伝える ↓ 退職届の提出 ↓ 退職期日まで出社し、引き継ぎや手続き、貸与品の返還などを行う
のような流れだと思います。
が、退職代行サービスを利用すると、
会社に顔を出さずとも、口頭で伝えなくとも、仲介の弁護士や業者などが代行してくれるのであっさりと退職することができます。
最近になって耳にするようになったこの「退職代行サービス」ですがそもそも、
何のために存在しているのか?どんな人にニーズがあるのか?
それは、
「退職したいです。が言えない退職者の存在」と、「退職者を責め立てようとする会社の存在」によって使わざるを得ない人が少なからずいるからです。
退職者側に問題がある場合
退職者側(自分)に問題がある場合は、
「勇気が出ない」「会社の福利厚生・待遇に不満がある」や「ハラスメントによる精神的苦痛」など
自分の都合により辞めたいと思うケースです。
会社側に問題がある場合
会社側に問題がある場合は、
「ハラスメント発言」や「退職することを受け入れない」「労働環境が悪い」など
会社側にある問題によって辞めたいと思うケースです。
退職代行サービスに頼るのは、「クズ」「甘え」「逃げ」「金の無駄」「意味なんてない」そう思う方もいるでしょう。
ですがこのように両者の問題によって使わざる状況を生み出す場合も中にはあるのです。
退職代行サービスの大まかな流れ
簡単にまとめると以下のような流れで退職代行サービスが行われます。
退職代行業者によっては、上記の流れとはちょっと違うところがあるかもしれません。
私物の返却について。
本当に即日退職できるのか。
どこまでやってくれるのか?
などなど気になったところはしっかりと相談しておくことが大事です。
メリットは?需要はあるの?
上司に顔を合わせずに辞められる
退職代行サービスの利用したいという方は、
「上司に言っても退職させてくれない」
「怖くてなかなか言い出せない」
「上司と顔も合わせたくない」
と言った理由の人が非常に多いです。
退職代行サービスを利用すれば早くて
即日、一週間程度で退職可能で、
その他の手続きも全て業者がしてくれるので一切顔を合わせることなく退職ができます。
退職代行の際に弁護士が出した書面。
— かえで (@cCp5jojbaBSpR45) August 26, 2022
揉めに揉めましたが、弁護士が頑張ってくださいました。退職届の書面も弁護士が代理人として記名してくれました。#退職代行 pic.twitter.com/9fy7nLFAg5
心理的なハードルが下がる
いざ退職することを心に決めても、
「どうやって退職の話を切り出そう、、」
「周りの人にどう思われるだろうか、、、」
「長い話し合いになるだろうな、、、」
とあれこれ考えて気が重いと感じていたと思います。
ですが退職代行が第三者として間に入ることで自分が足を運ぶことなく会社へ自分の意思を伝えてくれるので、精神的苦痛が減ることは間違い無いでしょう。
パワハラまではいかないけど新しく上司になった人が無理すぎて精神的に苦痛となり会社辞めた
— ぺ+ (@Fkbdjddnskdvei) August 26, 2022
退職を自分でいう元気もなく会社に行くのも精神的苦痛だったので退職代行使ったけど会社に行くことなく1日で辞められたのでおすすめ
ただプロフにまとめて弁護士がいるところじゃないと失敗するので注意
すぐ退職できる
法律では、退職日の2週間以上前に退職の意志を伝えることが定められています。
しかし、有給や欠勤の使用によって即日で退職することも可能です。
弁護士が運営している退職代行はほんと使って良かった
— くるす (@BebesdosFamosos) August 25, 2022
頼んだ後一切の連絡要らないし、会社に自分から辞めますと言わないで翌日から行くことなく辞めた組
使った身として色々調べて分かったので、失敗しないおすすめの退職代行サービスについては固定ツイートでまとめてます
「退職代行=即日退職」なんてイメージがありますが、会社が了承しないと即日退職はできません。
— ひろし@退職代行使った人 (@hiroshi69661014) August 25, 2022
即日退職が認められない場合。退職代行が実行された日から出勤せずに「2週間は有給休暇を使う」「2週間欠勤する」ことで退職できます。
固定ツイートに貼ってる退職代行おすすめ
— じんば (@LsMr0m) August 22, 2022
固ツイにまとめてるのは使ったところで、弁護士、労働組合が運営・即日対応・その日から会社行かなくていい・会社からの連絡も来ないのでマジで穏便な退職が可能
デメリットや注意点は?
料金が高め
料金は、民間か弁護士かの退職サービスによって大きく料金が異なります。
・民間の退職代行サービス⇨3〜5万円程度
・弁護士の退職代行サービス⇨5〜7万円程度
あくまで相場ですので、具体的な金額は業者によって変わります。
弁護士の退職代行サービスが民間よりも高い理由は、
損害賠償や私物の郵送、有休消化の交渉など対応してくれる範囲が民間よりも広いからです。
その他にも民間の退職代行サービスにはできないようなことが多くあるので料金が高くなっています。
失敗する可能性もある
残念ながら、中には悪質な退職代行業者も存在します。
誤ってそういった業者を利用してしまうと、
退職がうまくできなかったり、返金をしてもらえなかったということもありますので
退職代行サービスを利用するときは事前にしっかりと下調べをしておくことが大事です。
まとめ
退職代行サービスはここ最近にわたって話題になったサービスで、中には印象が悪い、無責任だという人もいます。
ですが、
1番大事なのは自分自身の心と体です。自分の心と体を大切にするために、自分のためだけに使ってくださいね。
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